あなたはどんなタイプの会社を設立したいですか？
たくさんの従業員を雇って拡大路線を目指す会社
「将来上場したい」「ベンチャーキャピタルなどから資金調達を受けたい」など、拡大路線を志向されるかたは株式会社の設立が向いています。
自分の意思が反映しやすい小規模な会社
「モノ言う株主」の影響を受けず、一切の意思決定を社長であるご自身がされたい場合には、合同会社の設立も一案です。
社会問題を解決するために組織という形態が必要な場合
法人には、営利型・非営利型など、いろいろな種類があります。利益の追求ではなく、社会問題を解決したいなどの目的の場合は、ＮＰＯ法人の設立という選択肢があります。
目的に応じた株式（種類株式）の発行によって実現できることもあります
種類株式制度は、事業承継対策に活用したり、ご家族を役員にし、配当を手厚くしたい場合などにも有効です。
会社組織の種類・形態
会社（法人）の形態 一覧図
営利型・非営利型など、いろいろな種類がありますので、あなたの希望する形態に合った会社組織を選びましょう。
株式会社
株式会社とは出資者と経営者が異なる形態の会社です。（小規模な会社は出資者と経営者が同一である場合が多いですが）
設立当初から公開会社であることは稀なので、ここでは、「非公開会社型の株式会社」（日本のほとんどの中小企業は非公開会社です）を設立する前提で説明しています。
＊株主の責任は出資額の範囲に限定されます
＊株主は原則として自己の所有する株式を自由に譲渡できます
（ただし、非公開会社という会社形態では、定款で株式の譲渡を制限することが可能です）
＊株式会社の形態による一人会社は個人事業主とは異なり、会社の財産と個人の財産は分離されています。
個人事業主に比べて信用度が高まり、法人税制のメリットもあります。
持分会社
実際の実務を行う人と出資する人が同じ。「持分」とは、出資の単位のことで、株式会社でいうところの「株式」と同じ。持分会社は「合資会社」「合名会社」「合同会社」の３種類があり、「有限責任社員（会社に出資した金額までしか責任を負わなくてよい）」「無限責任社員（会社が倒産した場合、会社の財産だけで弁済できなければ、個人財産で弁済しなければならない）」の組み合わせで「合資会社」「合名会社」「合同会社」に分けられます。
「合資会社」「合名会社」は酒造・味噌・醤油醸造メーカー・材木屋さんなど、昔ながらの小規模な会社として設立されたケースが多く、近年では新規設立はほとんどありません。
合名会社
社員全員が「無限責任社員」で構成されている会社。
社員が従業員兼出資者のため、経営方針のスピードが速く、自分たちの意思を経営に反映しやすいというメリットがあります。
デメリットとしては、信頼関係の強いもの同士の集まりのため、新しい社員を迎えにくいなど排他的な側面もあります。
合資会社
「無限責任社員」と「有限責任社員」の最低２名から設立できる会社です。
無限責任社員は会社に負債があれば、個人財産を投げ打ってでも支払義務があるので、無限責任社員は大きな責任がありますが、合資会社には資本金制度や決算公告の義務がないので、比較的簡単に設立できます。
合同会社
合同会社は、株式会社と異なり、出資した人（株主）と、実際に会社経営を行う人（役員。合同会社では「社員」と呼ばれます）が一致しており、出資したすべての社員が会社の決定権を持ち、経営にも携わります。
社員全員に代表権があるため、実際には、その社員の中から代表社員を選んで代表権を持つのが一般的です。
一般社団法人
非営利の法人団体で、公益目的・共益目的などは公序良俗に反しない限り、事業目的は自由に決定できます。
非営利の法人のため、利益を社員に分配することができず、また、株式会社のように資金調達をすることや上場をすることはできません。
一般財団法人
テキスト
宗教法人
テキスト
学校法人
テキスト
法人・商業登記
テキスト
医療法人
テキスト
NPO法人
特定非営利活動法人とも呼ばれ、社会的課題を解決するための非営利団体です。ボランティア活動などの団体が多いです。法人格をもつことによって活動がしやすくなるため、このような組織形態が発足されました。
株式会社と合同会社、どちらがいいの？
「設立費用の安さを重視したい」「今後、組織を大きくする予定」など、目的によって、どちらが良いかが違ってきます。
会社（法人）の形態 一覧図
営利型・非営利型など、いろいろありますので、あなたの希望する形態に合った会社組織を選びましょう。