姫路市御立にある司法書士・行政書士の増田(マスダ)司法書士事務所です

成年後見制度

 
トップ > 成年後見制度
成年後見制度は こんなひとに おすすめです
離れてくらす実家の親のことが心配…
家族の中に認知症のひとがいる   
    * 銀行で「後見人をつけてください」といわれた

成年後見制度の種類

「法定後見制度」「任意後見制度」の2種類があります 



法定後見制度 

「法定後見制度」とは、
すでに判断能力が衰えたかたを支援する制度です。
判断能力の度合いに応じ、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれています。
 
後見…判断能力を欠く状態。
日常の買い物も一人では困難な状況のかたです。
補佐…判断能力が著しく不十分な状態。
日常の買い物は可能だが、重要な財産の管理は一人では難しいようなかたです。
補助…財産管理を一人でもできるかもしれないが時に不安があるようなかたです。
 
法定後見制度を利用するには、家庭裁判所に申し立てを行う必要がございます。

 


任意後見制度 

「任意後見制度」とは、
まだ元気なうちに将来の支援の内容をあらかじめ決めて契約をしておく制度です。
 
 
今、元気であっても、加齢に伴い、将来、判断能力が衰えてしまう場合があります。
ご本人が元気なうちに、将来に備え「どうしたいか・どうしてほしいか」を生活のことや、療養看護・財産管理などのことを決めることにより、適切な支援を受けることができます。

 
 

活用事例

成年後見制度は こんなときに活用されています 



銀行等、金融機関の手続き
例えば、入院・手術費等の高額な費用が必要となる等で、定期預金を解約したい時や、まとまった金額の振込など、金融機関での手続きが必要となった時に、ご本人が認知症などの場合、定期預金の解約などを断られてしまうケースがあります。

 

 
不動産の売却
認知症などで判断能力が衰えている方は、単独で不動産の売却手続きをすることができないため、後見制度を利用し、売却する必要があります。


相続における遺産分割
判断能力のない相続人は、遺産分割の際、自分自身の意思を表示できないとされることから、本人の代わりに遺産分割に参加する法定後見制度を利用する必要があります。

 

 
 


オレオレ詐欺や悪徳リフォーム業者などによる詐欺被害
例え高齢者(特に一人暮らしの高齢者)は、詐欺のターゲットとなりやすいです。法定後見制度を利用することで、悪質な詐欺による被害を防止することができます。

 

 
年金等、親族による
財産の使い込み
親族による財産の使い込みの事例は、意外と少なくありません。親族の財産管理が不安な場合は、後見制度を利用するのも一つの方策です。


障がいを持つお子さんが
いらっしゃる場合
法定後見制度は、高齢者や認知症のかただけでなく、知的障がいや精神障がいをもつかたとそのご家族にも利用されています。親御さまが一緒にいられなくなった時以降の、お子さんの安定した暮らしのためにも活用することができます。

 

 
 

後見人の主なお仕事

大きく分けて「財産管理」と「身上監護」の2つです 



財産管理

ご本人のために各種支払いをしたり、収入・費用を受け取ったり等の財産の管理を行います。
収入や支出は、通帳などで漏れの無いよう、管理します。

 


身上監護

ご本人に必要な介護契約(施設への入所契約など)を締結したりします。
ご本人が適切な環境で生活ができるように配慮し、支援をすることが後見人には求められています。

 
 


後見人の主なお仕事一覧

就任当初のお仕事

財産調査
  財産の調査を行います
収支計画の作成
  年間の収支計画を立てます
裁判所への初回報告
  財産や収支計画などに関して報告します
生活費の確保
  当面の生活費を確保します
各種届出等
  役所や金融機関に届出をします

日常のお仕事

財産管理
  日常の財産管理をします
預貯金
  金融機関の口座の管理をします
現金
  現金の管理をします
身上監護
  適切な生活環境を整えます
医療・介護
  医療や介護の手配をします
裁判所への定期報告
  裁判所へ業務の報告をします

 特別なお仕事

施設への入所
  適切な施設への入所連絡をします
遺産分割協議への参加
  特別代理人選任申立てが
  必要な場合もあります
不動産の売却・賃貸・リフォーム
  居住用不動産の処分許可の申立てが
  必要な場合もあります
確定申告
  必要に応じて本人の確定申告を
  行います
法律行為の取り消し
  本人のした法律行為を
  取り消すことができます
登記事項の変更
  変更の登記が必要となります
ご本人の死亡
  死亡をもって後見は終了します

成年後見制度を活用する

具体的に成年後見人をたてる場合

後見人に向いている人って、どんな人?
後見人は、専門家でなくても就任することができますが、
後見人になれば、ご本人を保護・支援するため
大きな責任が求められますし、ある程度の時間なども必要となってきます。

後見人に求められる資質として、一般的に下記のように言われています。

ある程度、時間に余裕がある。
(ご本人を代理して契約等を行ったり、裁判所へ定期報告をしたり、様々な業務があるため)
細かな作業が得意。
(経理作業的なことを求められるため)
お金に対して、几帳面である。
(財産管理を含むため)
責任感が強い。
(原則、ご本人が亡くなるまで続く、責任重大な任務のため)


後見人のお仕事は、開始すれば原則として
ご本人が亡くなられるまで続く、責任重大なお仕事です。
親族後見人になろうと考えておられる場合は
時間的な制約などで途中でご負担となる可能性等も踏まえ、
慎重にご検討ください。
司法書士のような後見人の専門家に依頼することも
お考えいただければと思います。